（離婚協議書作成について）　5,000円/２時間

予約制とさせて頂いております。 必ずメール又は電話にてご予約ください。無料相談は現在行っておりません。

事前にご連絡いただいておけば、１９時以降でもご相談させて頂きます。日程の希望についてはお気軽にご相談下さい。

　
７３，５００円（協議書起案、作成、捺印含む）

離婚をされる場合の約束を書面にするものです。口約束だけでなく書面にすることは非常に有効です。

上記プラス４２，０００円（公証人との連携、立会い含む）

公証人の手数料は慰謝料、財産分与及び養育費（最大１０年分）の合計額に対して変動します。 合計額が３００万円の場合は１１，０００円の公証人手数料となります。

２１，０００円（協議書作成のみ）

離婚協議書の文書作成のみ代行いたします。
この場合、打合せは事務所に来ていただくか、電話かメールでのやりとりとさせて頂きます。文書の署名捺印はご自身でお取付下さい。

離婚後の生活ができないほど経済的にひっ迫している。そんな時は生活保護の制度を利用するのも一つの方法です。
生活保護を受給するには様々な要件がありますが、生活していくことが出来ない状態であれば、早急に手を打つ必要があります。
生活保護については経済状態を確認させて頂いた上で受任できるかどうかをお知らせいたします。