３０代の若年離婚駆け込み寺＜養育費、親権、慰謝料、生活費について＞

必ず得する離婚協議書作成法

「離婚協議書を公正証書でする」という考え方

公証人という公務員によって作成された文書を「公正証書」といいます。
離婚協議書は公正証書で作ることが多いですが、その理由は何でしょうか？
約束をしても守られないということは皆さんも経験があると思います。
何でもない約束ならいいのですが、それがお金の支払いだった場合はどうでしょうか？あなたなら「仕方ない」と許せますか？
もし許せないとしても、それを解消する方法がなければどうしようもありませんよね。
それならば「強制力」という解消方法を付けましょう！
それを実現させることができるのが公正証書なのです。

これは普通のものとどう違うのでしょうか？
一般の人が作成する文書を「私文書」と言います。
代表的なものが契約書などです。もちろんこれを公正証書で作成する場合もありますが、ほとんどの場合が私文書です。
私文書の場合一番厄介なのが何か？
それは強制執行というものです。
強制執行とは裁判上の手続きで強制的に財産を差し押さえたりして換価する為の手続きです。
私文書の場合、強制執行をする場合は裁判をしなければなりません。

又、ご存知のとおり裁判には「お金」と「時間」が掛かります。
裁判ができるほど時間に余裕がある人はほとんど居ないといってもいいと思います。もちろんお金があれば弁護士に依頼して裁判をすればよいのですが、少額の金銭の裁判では弁護士費用の方が高くなる場合がほとんどです。

それでも裁判をするほどの感情のもつれに発展した場合は別として、損得で考えると、ほとんどの場合損をしています。

公正証書ならこの問題を解消することができます。
仮に協議書の内容が履行されなくても金銭の支払いについては裁判なしで強制執行することができます。

これが「公正証書離婚協議書」の最大のメリットです。

このメリットを最大限に活かして下さい。

お金は惜しいもの

簡単にお金は渡さない。
これがほとんどの人の本音です。
離婚の場合もこと（離婚）が済んでしまえば悲しいことに同じことがいえます。人間自分が可愛いのです。
ですから最終的にしんどくなったら自分を守ります。

きっと皆さんもそうするでしょう。そして、守るべき人間がいれば尚更のことです。
例え、自分がよくてもそれだけでは済まなくなります。
そして、守るべき人を守る為にはあなたも行動を起こさなければなりません。

ただ、指をくわえて待っているだけではただのお人よしになってしまいます。

アメリカは契約社会と言われ、お金についてもシビアです。日本はアジアの中でもお金にルーズ（曖昧）な国の一つかもしれません。

離婚の際もきちんとした取り決めを行うケースがすくないのです。
これを言ったら「いやらしい」「変に思われる」といった日本人特有の想いが脳裏をよぎるのです。

しかし、それが本当に良いことなのでしょうか？
大切な人を守る為には時として自分が悪者になったり、思ったことをズケズケと言う勇気も必要です。

でも言うだけではいけません。それを実現できなければなんの意味も無いのです。口約束は水掛け論といいます。
夫婦喧嘩の延長線上ではもはや拉致があきません。そして、大人の選択とはいえないのです。

そう貴方は社会人として認められた大人なのですから、ここからのやり方は大人の選択をすべきです。口だけで本当にやらないのは子供です。

対して、何も言わずに本当に実行する人間はすごく怖いものです。
まず、大人の対応をとることで、交渉を有利に進めることができます。
譲歩も必要ですが、離婚すると決断されているのであればある種の割り切りが必要です。

あとは手続きを粛々と進めていくことがむしろお互いの為にはよいのかもしれません。
結論が同じであれば出来るだけやり直すのは速い方がいいのですから・・

話は戻りますが、やり直すにはやはりお金が必要です。これは離婚協議書でキチンと明記する必要がありますが、離婚協議書を作る慣習も少ないこの国ではこれを作る事さえ困難です。

作るので障害があるのにそれを合意されるのはそれ以上の困難が待ち受けています。

この困難を乗り越える方法として何があるでしょうか？
一つとしてどんな困難でも自分一人でやりぬく方法があります。多分、誰かに相談することすら嫌になっている状態ですので最初に考えるのは自分一人で何とかしようということです。
しかし、精神的に不安定になった状態でずっと同じ気持ちを維持することができるでしょうか？私はかなり難しいと思います。

実際に日々の生活に追われてそれどころではなくなるのが関の山でしょう。
それでも、自分の意思をしっかり持って行動できる人は素晴らしい人です。
きっとその後の人生も成功されるでしょう。

もう一つの方法はプロに任せるというものです。
当然費用が発生します。ですから目先の金銭は必要になってきます。しかし、自分が精神的に困難になった時頼れる人間がそばにいればこれほど頼もしいものはありません。
それは時としてお金に代え難いものです。
そして、自分が依頼した仕事をきっちり行ってくれるのであれば、この上ないものになると思います。

私は断然プロに任せることをお勧めいたします。
これは宣伝はもちろんですが、それ以上に感覚的に見ていて本当にそう思うのです。今の時代は情報格差が激しくなっていますから知らないことは大きな利益を失っているのと同じです。
それでも貴方は自分の力だけで突き進みますか？

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＜よくある質問＞

Ｑ．離婚するかしないか悩んでいます。どうすればよいでしょうか？

Ａ．離婚についての考えは人それぞれです。離婚することがベストだと考えられた時はその決断を尊重いたします。離婚を進めるにあたってのアドバイスはいたしますが、離婚するかしないかについての直接的なアドバイスは行っておりません。

Ｑ．.離婚協議書はいつ作るものですか？

Ａ．離婚協議書は離婚してからでも作成することはできますが、一旦離婚すると話し合いの場を持つことが難しくなるのが通常です。その為、離婚協議書は離婚届けを出す前に作成することがベストでしょう。離婚協議書サンプル

Ｑ．子供の監護権だけ別の取決めができると聞いたのですが？

Ａ．子供の監護者は離婚届を提出する際に必ずしも決定しておく必要はありません。それに対して親権者は定める必要があります。特別の定めが無い場合は親権者が監護することになりますが、監護だけもう一方にしたいのであれば、協議して親権者と監護者を別々に定めることもできます。

Ｑ．協議が整わない場合はどうなりますか？

Ａ．協議をしたけども最終的には決裂したというときは、司法の力を借りることになります。現実には日本の離婚のほとんどが協議によって成立していますので、子供の親権等に争いが無ければある程度は協議で解決するケースが多いようです。

Ｑ．離婚協議書を公正証書にする方がいいのはなぜですか？

Ａ．公正証書は公証役場といわれるところで作成されるものです。離婚協議書を公正証書にした場合、慰謝料や養育費の支払いについて取り決めた場合に、その支払いを怠ったら直ちに執行に服する旨の言葉を入れておくと、裁判なしに強制執行を行うことができます。通常でしたら、裁判などを起こしてからでしか強制執行はできませんので、公正証書にするのは、後の事を考えたら十分にメリットがあります。

Ｑ．私の請求できる慰謝料、養育費はいくらでしょう？

Ａ．慰謝料や養育費はそれぞれの有責性や資力状態によって変動しますので、画一的な回答はできません。一度、離婚をするにあたった経緯や現在の財産の状態をお伺いしてからの判断となります。

Ｑ．協議した結果離婚しないことになったときでも報酬は必要ですか？

Ａ．基本的には離婚協議書を完成することによって報酬を頂いておりますので、もし離婚しないことになったときは報酬は頂きません。その場合は最初の相談料とその時点までに実際行った行為についての実費だけは請求させて頂きます。

Ｑ．依頼が終わっても聞きたいことが出てきた場合には相談できますか？相談料は必要ですか？

Ａ．ご依頼終了後はその件に関する相談を無料でいたします。実際に公正証書を使うことになったらどうしたらいいの？等いろいろな疑問が湧いて来ることがあるからです。

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離婚したいけど・・・

最近子供が風邪をひいています。

仕事、家事、病院、保育園・・
現実は大変ですよね。
日々に追われて何もできません。

住む場所が必要です。そして、生活すること。
日々に追われてできることは本当に限られています。
その中で離婚という選択をされたのでしたら、少しでも有効に使える時間を増やすことが大切ではないでしょうか？

分からない場合にほっておくという選択肢がありますが、これはよくありません。しかし、調べるには膨大な時間が必要。誰かに聞くにも聞く人がいない。

いったいどうしたらよいのでしょうか？
自分の思いを実現してくれる誰かが必要です。そして後から問題にならないように配慮してもらうことです。

さあ、風邪をひいた子供に優しくしてあげましょう。

常識が変わりつつある

離婚は苦痛からの脱却？
夫婦生活は苦しいものです。場合によってはいやになります。熟年離婚をするということはそれまで間違っていたということでしょうか？

離婚は大きな出来事ですが、それをバネに必死でしかも立派に生きている方がいます。離婚することが問題ではないのでしょう。その後どう生きることに真剣になるかがその後を決定するように感じます。氏を称する届

婚姻の取り消し

民法に「取り消し」という制度あがります。
これがされると遡及的に無効になります。

身分法ではこの規定が制限されていますが、現実の世界はさかのぼることはありません。ですから、そのまま何事も無く生活することもできます。

離婚手続きすればなんとかなる。そんな幻想を抱く方がいます。しかし、実際には簡単に解消できないものです。

過去のことはとりあえずおいておきます。
将来のことに目を向けたとき離婚の時にどういったことが想定されるか予想して対策を立てなければなりません。

「分からない」という理由だけであやふやにする。
しかし、後から取り消しすることはできません。

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